英語民間試験に関してとんでもないスクープが飛んできました。
英語民間試験の活用関しては国立大学でなぜか活用する大学が多く、私自身も不思議に思っていました。
特に東京大学は2018年3月に民間試験を使わないと発表したにもかかわらず、そのわずか1か月後に合否判定に使うと態度を一変させました。
その1か月の間に何が起こったのか不思議でなりませんでしたが、今回その謎を解くカギとなりそうなNHKの報道がありました。
英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で
英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で | NHKニュース
2018年3月に東京大学は民間試験を合否判定には使用しないと発表していました。
しかし、2018年4月13日の自民党の教育再生実行本部の会合で
下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、「間違ったメッセージを国民や他大学に対して、与えている。文部科学省は、よく東大に指導していただきたい」などと発言していました。
というようなことがあったようです。
その後、東大は民間試験活用へと方針を変更しました。
大学入試の方法や内容は、憲法が保障する学問の自由に基づいて、大学の権限で、決めることになっています。
今回のことが本当であれば憲法で保障された学問の自由に基づく大学の自治が脅かされているといえます。
これまでの東京大学の動向
これまでの東京大学の英語民間試験に対する動向をまとめてみました。
2018年 3月
東京大学は英語民間試験を合否の判定は利用しないと発表しました。成績の提出はするけれど、合否ではなく入学してからの追跡調査に使うとのことでした。
2018年4月13日:自民党の教育再生実行本部の会合で下村氏の発言
2018年 4月
合否判定に使わないと発表した1か月後に衝撃の発表が!「やっぱり合否判定に使います」100%方向変換です。東大内でどんな動きがあったのでしょうか?(NHKのニュースで想像はつきますが)
2018年 7月
具体的な活用方法を夏までに結論を出すと言っていたその夏が来ましたよ。そこでまた驚きの答申が。実質英語民間試験を利用しないという内容でした。
提案1:出願にあたって認定試験の成績提出を求めない。
提案2:認定試験をめぐる諸課題への対応について文部科学省ほか関係機関からの具体的かつ詳細な説明を受け、十分に納得のいく回答が得られたらその時点で 認定試験の活用可能性について検討する。
提案3:認定試験の A2 レベル以上の結果を出願資格とするが、一定の条件のもとに 例外を認める余地を残し、可及的速やかに具体的な要件を定める。
ただ、あくまで東大内のワーキンググループの答申で、東大の正式発表ではないという姿勢です。
2018年 9月
東京大学が初年度は英語の民間試験を合否判定には活用しない方針を示しました。出願要件としてCEFR A2以上の民間試験または調査書を利用。
2019年11月1日:英語民間試験延期が決定
2019年11月
民間試験の成績や証明書の提出を出願要件とするのは難しいと表明。
まとめ
こんなことが明るみに出てくると、何のための英語民間試験の導入だったのか全く分からなくなりますね。
これから各大学が英語民間試験の活用方法を決定すると思いますが、ぜひ、どのような学生が欲しいのかアドミッションポリシーに照らし合わせて決定して欲しいと思います。
受験生も各大学の対応をよく見ています。
賢明な判断をお願いしたいです。
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