英語の民間試験活用「問題ない」有力大の慎重姿勢に文科相

東京大学や京都大学などで大学入学共通テストの英語民間試験を必須としない発表が相次ぎました。

それに対して、柴山昌彦文部科学相が記者会見で言及しました。

有力大学が英語民間試験に相次いで慎重な姿勢を見せていることに対して

入試に用いることは問題ないと考えている

と発言しました。

うーん、何を根拠に問題ないと言っているのか全く分かりませんね。

一方で、

経済力や居住地で受験機会の格差が生じないよう、試験実施団体に実施会場の追加や検定料の値下げも求める

とも発言していますが、求めるだけなのでしょうか？

東大や京大は

などを指摘していますが、その点に関する回答を全くせずに「問題ない」と言い切って試験団体に改善を求めるだけでおしまい？

すでにGTECと英検では大幅な値上げが行われていたり、大学入学共通テストに利用できる英検CBTでは満席が続出して受験さえできない人が続出していることはご存じなのでしょうか？

教育のトップがこのような対応では正直あまり期待できませんね。

こんなニュースもありますし、本当にこの大学入試改革は誰のために行うのでしょうか？

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